家電リサイクル法

「次々に買い替え、消費すること」が美徳とされた時代は当に過ぎ去ったにも関わらず、未だに人々は「捨てる」ということを上手に出来ていないようです。しかし、「捨てればゴミ、再利用すれば資源」というように、日々捨てられるものにはまだまだ活用できるものが含まれているのです。そういった再利用可能資源を回収するための法律が家電リサイクル法なのです。

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法は、正式には『特定家庭用機器再商品化法』といいます。家電リサイクル法は、廃棄される家電製品の部品などから再利用できる部品や素材を取り出し、再び家電製品に使用するなどのリサイクルをより活発にするために制定された法律なのです。

家電リサイクル法のスタート

家電リサイクル法は、2001年（平成13年）4月１日から本格的に施行された法律です。それまでは家電製品は、リサイクルショップなどの業者に持ち込んで中古品販売できるようにしてもらうか、粗大ゴミとして廃棄する手続きを踏むかしなければなりませんでした。しかし、粗大ゴミの集積所も満杯に近く、不法投棄なども続出していることからリサイクルを活発にすることで「ゴミ」を減らすことを目的に制定されました。

家電リサイクル法の仕組みとは

家電リサイクル法は、家電製品を購入した消費者が、小売業者や各市町村のゴミ処理部署に廃棄したい家電製品を持ち込み、指定の手数料を払って引き渡すシステムです。廃棄される家電製品を集めた小売業者や各市町村は指定引き取り場所に家電製品を持ち込み、選別・再利用・再商品化を任せます。指定引き取り場所には、家電製品を製造した業者や輸入した業者、指定法人などがおり、廃棄される家電製品を引き取ります。引き取り業者は再利用できる部品の取り外しや素材の段階までのリサイクル、リサイクルに適した家電製品の開発などを行います。

家電リサイクル法の対象となるものは

家電リサイクル法で回収の対象とされているのは『エアコン』『洗濯機』『冷蔵庫』『冷凍庫』『ブラウン管テレビ』の五種類です。エアコンや冷蔵庫・冷凍庫にはフロンガスなどが使われている古いものもあるので、特に力を入れて回収されています。

家電リサイクル法の対象外であるパソコンについて

家電リサイクル法の対象になっていると思われがちなパソコンについては、家電リサイクル法とは別の法律である「資源有効利用促進法」に基づいて回収・再利用されています。「PCリサイクル」と呼ばれる回収システムで集められたパソコンは、再販売されることなく再利用資源として、家電リサイクル法の対象の家電製品と同じ処理を受けるのです。

家電リサイクル法でリサイクルできるものとは

家電リサイクル法で、リサイクルできるものとして規定されているものには「素材」と「熱」があります。

家電リサイクル法による素材のリサイクル

家電リサイクル法で、素材の回収・再利用を「マテリアル・リサイクル」といいます。どのような素材が回収されるのかというと、家電製品に使用されている基盤からは金や銅などの金属、電子部品が回収されます。テレビのブラウン管はガラス製品の素材になりますし、プラスチック製の外側も再利用の対象になります。マテリアル・リサイクルによる再生率は50％以上になります。

家電リサイクル法による熱のリサイクル

家電リサイクル法に規定された「熱のリサイクル」は「サーマル・リサイクル」といわれ、「廃棄物の中で、燃料として再利用できるものは素材ではなく燃料として再生させる」ことを意味しています。近年の原油価格高騰などがその背景にあると言えます。プラスチックは石油原料のものが多く、処理を加えれば燃料として再生できるのです。

家電リサイクル法によるフロンガスの回収

2002年から施行された「フロンガス回収破壊法」により、家電リサイクル法は見直しが行われ、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫の冷媒として使用されているフロンガスの処理についての条文が付け加えられました。これは家電リサイクル法施行後からも問題点として指摘されていた部分でもあります。再利用を行う業者は、回収した家電製品に使われているフロンガスを回収し破壊して、環境に影響を与えない物質にすることが義務づけられています。

家電リサイクル法の特徴とは

家電リサイクル法は、法律の中でも珍しく「見直し規定」が最初から盛り込まれたものになっています。これは、情勢の変化や技術革新によるリサイクルの発達などを見越した処置といえます。

家電リサイクル法の柔軟性の意味

家電リサイクル法は、平成13年の施行以来さまざまな環境問題に対応する法律の制定に対して、柔軟に対応できる法律といえます。2002年に国会で承認された「京都議定書」を受けて、様々な環境に関する法律が制定されたこととは無縁ではありません。この「京都議定書」では、地球温暖化の原因となるフロンガスの使用禁止と回収・破壊の義務化、二酸化炭素の排出量の基準と削減についての取り組みなどが盛り込まれています。

家電リサイクル法が必要な理由とは

言うまでもないことですが、地球の資源は有限です。石油資源は地球上全ての油田を合わせても1世紀前後しかもたないといわれ、金属資源も既に採掘できない鉱山が出てきています。いわゆる高度経済成長期は「消費が美徳」とされ、いらなくなった家電製品などは打ち捨てられるままになっていました。物質文明的な発展に心を奪われ、精神文明の「もったいない」を省みてこなかったのです。

ツケを払うべき時のための家電リサイクル法

世の中の物事は全てが後回しに出来ますが、いつか本腰を入れて取り組まねばならないことになっています。環境問題もその一つです。家電リサイクル法は、そんな後回しにしてきたツケを払わなければならない現代のための法律なのです。

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